ワーキングホリデーで一回り成長する

失業保険

失業保険の受給資格は、「ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても就業できない「失業状態」にあること」と定義されています。従って、会社を退職してワーキングホリデーに行く場合、失業保険の受給はできません。ただし、ワーキングホリデーの期間が１年未満の時に、帰国した際に仕事を探す場合には給付申請することができます。

国民健康保険

国民皆保険制度の日本では国民であれば、健康保険の被保険者ですが、ワーキングホリデーで海外へ渡航する際に住民異動届を提出すると、この被保険者の資格は失効します。被保険者でない期間の健康保険料の支払いは免除されますが、ひとつ考えておかなければならないことは、海外の医療機関で受診した際に、被保険者であれば適応される保険給付金の支払いも、受けられなくなってしまうということです。

住民税・免許証

住民税の場合も市区役所で住民移動手続きをすると、住民税の支払いは必要ありません。ただし、住民税は前年度分を支払いますので、ワーキングホリデー期間中は支払う必要が出てきます。しかし、ワーキングホリデーに行った翌年は支払う必要はありません。また、運転免許証ですが、ワーキングホリデーに行っている最中に運転免許証の有効期限が切れてしまう場合には、更新手続きをしておくようにしましょう。